法人税率引き下げ以外に、日本が元気になる方法はあるか？

　菅総理が法人税率引き下げを指示しました。社会保障充実のような聞こえの良い政策と違い、法人税率引き下げは世間の批判を浴びることは必至*1です。しかしながら、大きな視点で日本を見ると必要な政策であるため、菅総理の判断は英断と言えるでしょう。

　今年、経済力で日本は中国に抜かれました。そのうちインドにも抜かれるだろうと言われています。これまで日本を支えてきた製造業がアジアの新興によりコンテンパンに負けています。この負けの流れを変えるためには、民間の力を活用することが必要です。そのためには、世界的に見て高い法人税率を引き下げ、日本の企業がライバル国の企業と公平な条件で競える環境が必要なのです*2。

　一方、日本は、ものづくりを極めればよいという人がいます。つまり、低価格製品は外国企業に勝てないので、製品の品質を武器に高価格製品を売っていけば良いという考え方です。この考え方は、クリステンセンが「イノベーションのジレンマ*3」で示したように、典型的な負けパターンです。

　世界で日本が力を盛り返すには、経済の原動力である企業を元気にする必要があり、そのための施策が今回の法人税率引き下げです。

イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき (Harvard business school press)

*1:批判しやすい。

*2:例えば、日本の法人税率は40%、韓国は28%です。こんなに差があってサムソンに勝てるわけがない。

*3:利益率が低いからといってボリュームゾーンから逃げると、ボリュームゾーンを勝ち抜いた製品がそのうち高価格帯にも攻め上がってくるため、次第に衰退することを、クリステンセンは示した。MOTを学ぶものの多くが読んでいる本だと思う。