はじめに
APECにて野田総理がTPP参加の意思を表明する予定だ。ものすごく簡単に言うと、TPPとは、関税をかけるのをやめましょうという条約を結ぶことである。このTPP参加の是非に関連する否定的な意見のほとんどは、日本の農業と医療関係である。今回は農業について考えてみる。
農業を巡る議論のまとめ
TPP参加反対の理由として挙げられるものは、
- 安い外国産農作物が入ってくれば、日本の農業が成り立たなくなる。
- 日本の食の安全が守れなくなる
- 戦争が起こった際に、食料を輸入できなくなる可能背があり、国家安全保障の脆弱性となる
だと思います。
これらの点に対する反論は次のようなものです。
| 1 | 日本の農業が成り立たなくなる | 食料品が値下がりして消費者の利益になる |
| 2 | 日本の食の安全が守れなくなる | 検疫の強化で安全を守ることができる |
| 3 | 国家安全保障の脆弱性となる | 戦時は石油の輸入が止まることを考えれば、食料に関する国家安全保障の問題は小さい問題である |
農業の将来が見落とされている
これらの論点に関する私の意見はここでは述べない。一方で、議論できていないと思うのは、長期的に日本の農業をどうするかという点である。仮に今回はTPPに参加しないとして、日本の農業はずっとこのままでよいか？ という議論が抜けている。つまり、
- 日本の消費者は、このまま食料品が高い状態をずっと我慢すべきか？（あるいは、農家を守るために国民は税金を払うべきか？）
- 日本の農家は、各自の農作物を、味・品質・安全性・価格のどの点で外国製の農作物と戦うつもりなのか？（あるいは未来永劫負けたままでいるつもりなのか？）
- 日本の農家は、各自の農作物を、海外に売るつもりはないのか？
これらの議論が抜けてしまうのは、農業は現状維持で良い(あるいは、変化したくない)という前提がある気がする。
まとめ
日本は、国内に資源が乏しく、また少子高齢化によって国内のマーケットは縮小している。このため、長期的には貿易の自由化を進めざるを得ない。長期的には関税撤廃となることを前提に、日本の農業も考える必要がある。日本の農業関係者はTPPに反対するならば、いつならば関税を撤廃しても構わないのか？ 例えば１０年後の関税撤廃にむけて、自分たちをどう変えるのか考える必要がある。一方、消費者は、関税が撤廃された際に、日本の農業を守るためにいくらのコスト（価格であれ税金であれ）を払うのか考えることが必要に思う。
