kotaの雑記帳

日々気になったことの忘備録として記していきます。



年金改革の整理:65歳まで再雇用義務付け

 年金問題に関して、年金財源が不足するため、年金支給年齢を60歳から65歳にし、企業には65歳までの定年延長を求めるということを厚労省は考えているようです。65歳まで再雇用義務付け
 終身雇用が崩壊しつつある中で、65歳までの雇用義務付けって、時代に逆行していて実現が難しいと感じます。こんな時代に逆行した政策を取らざる得ない理由と問題の構造を整理してみます。
 年金問題の本質は、「年金を払うためのお金(財源)がない」です。お金がないときにとれる手段は、収入を増やすあるいは支出を減らすのどちらかです。
 収入を増やすほうを考えると、お金を出しているのは現在働いている人たち(仮に現役世代と呼びます)です。税金を増やして、現役世代の負担を増やしたいところですが、消費税率を上げるのも評判が悪くてうまくいかなさそうです。(負担を増やす政策は、何をとっても評判は悪いのですが)
 支出を減らすほうを考えると、年金支給年齢を上げる方法と、支給年金額を減らす方法の二つがあります。厚労省はその両方を行おうとしているようで、年金支給年齢を65歳まで上げることと、物価に応じた年金支給のルールを厳密運用して支給額を下げようとしています。このうち前者に対して、60歳で定年の現在状況で65歳まで年金がもらえないと、5年間収入がない人が出るので、65歳までは雇用義務付けという流れになっています。
 65歳まで定年義務付けが実施されるとどうなるでしょうか。企業の立場で考えると、人件費という支出はなるべく減らしたい項目ですが、65歳まで雇用を延長すると人件費が増えます。その分は、新規採用を減らすことで帳尻を合わせることになります。その結果、新しく就職するのが難しくなります。
 このように考えると、年金問題とは、若者と老人の間での職とお金の取り合いの構図になっています。グローバル化で若者は海外の若者と競争するようになっているのに、さらに老人とも競争しなければなりません。なかなか厳しいと思います。

まとめ

 65歳まで雇用が義務付けに対して、

  • 終身雇用の崩壊の流れに逆行する。すなわち、社会レベルで見た効率的な人的リソースのアサインを阻害するため、日本の生産性を下げる方向の政策である
  • 企業は、固定費である人件費を増加させないため、若者の新規雇用が阻害される
  • 年金改革は、財源不足が真因なので、どんな改革をしてもどこかにしわ寄せをすることになる。65歳までの雇用義務付けは、若者(新規就職者)へのしわ寄せである。