特許庁の基幹システムはなぜ失敗したのか。元内閣官房GPMO補佐官、萩本順三氏の述懐@Publickeyから何を学べるだろうか？萩本さんのFacebookからいくつかヒントを漁ってみると、
このような人間系も含む複雑な業務システムを変えＩＴを活用するためのプロジェクトをマネジメントできるＩＴ企業のプロマネはいるでしょうか？また、政府にそのようなマネジメントができる人がいるのでしょうか？
また、この問題には、日本独特のSIerとの契約形態が絡みます。この契約形態こそ日本のＩＴ技術を駄目にしているもので、まだ要求の価値も見いだせない段階で、要求を爆発させ、その爆発した要求に対して工数を見積もるような慣習です。これを撤廃しないかぎり問題解決できません。政府自らこの問題にチャレンジしないかぎり、日本のＩＴ企業は衰退するばかりか、お荷物を背負いこむユーザ企業も落ちぶれていくでしょう。
そういとこもあるとは思います。しかし、元々、ユーザーに要件定義を指導して来たのは開発企業です。その開発企業が業務要件を含めて抽出するためのマネジメントサポートができないという問題も存在しています。
以下、私の勝手なまとめです。
人間系も含めた業務フローをただIT化すれば業務効率が改善するというのは、神話である。IT化しなくても業務フローを改善することで業務効率が向上する場合もあるし、IT化によって人間系のフローも最適化することで業務効率が向上することもある。
もし、特許庁が現在の業務フローを残したままでさらに機能追加を要求したのであれば、プロジェクトはとん挫するのも当然かもしれない。
一方、要件定義を発注側と行うことは受注側の責任でもある。受注側は発注側と信頼関係を築き、その上でまともな要件定義を行うという工程を想定すべきであろう。
一方で、
織井 俊幸 広い意味で政府系のシステムがからむ大規模ＰＪに携わった経験からすると、注文する側がまったくわかっていない、というのが問題のはじまりではないでしょうかね。お前らプロなんだから、ちゃっちゃと作ればいいんだ！という雄たけびをなんど聞いたことか。
発注側がこういう態度では要件定義も難しい。困った、、解がない。
