日経新聞に「民間平均給与、３万円減の409万円 震災で再び減少 」という記事が載っていました。
民間企業に勤める人に2011年１年間に支給された平均給与は409万円で、前年を３万円（0.7％）下回ったことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。前年は３年ぶりの増加だったが、再び減少に転じた。専門家は東日本大震災や原発事故に伴う節電など、経済へのマイナス要因が影響したとみている。
確かに、昨年は電気が無いと言って、生産活動絞ってたなぁ。タイの洪水や欧州危機なんかもあったしね。
給与額の人数分布をみると、300万円以下の人は1865万人で全体の４割を占め、10年前と比べ316万人増えた。一方、1000万円以上の人は178万人で４年ぶりに増加し、前年より格差は開いた。
うーん、この統計はパートも含んでいるからね、パートに出る人が増えたらこうなるのかもしれない。あんまりたくさん稼ぐと扶養者控除をもらえなくなるからね。日経新聞ももう少し分析して”格差は開いた”と書かないと、それが悪いことか良いことか判断できないなぁ。
この記事のもとになった国税庁発表の「民間給与の実態調査結果」を見ると、面白いグラフがありました。これを見ると、同じ会社に長く務めるのが良いようです。まだまだ日本は年功序列が残っているということかもしれませんね（あるいは優秀な人でなければ長く働けないという仮説も立つけど）。
統計を読み解くのはなかなか難しい。
