「集団的自衛権、1日に閣議決定＝安保環境変化、限定容認―公明も受け入れ」（ヤフーニュース）
政府は1日、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行う。従来の政府解釈は行使を禁じてきたが、安倍政権は日本を取り巻く安全保障環境の変化などを理由に、限定的に容認。これにより、自衛隊の海外での武力行使に道が開かれ、戦後日本の安全保障政策は大きく転換する。
公明党は30日、関係部会の合同会議を開き、執行部に対応を一任し、行使容認を受け入れる方針を決めた。自民党は石破茂幹事長ら幹部が集まり、党内手続きを進めることを確認した。
