文部科学省によりますと、この法律が施行された平成２５年以降、いじめが原因と見られる子どもの自殺は全国で３３件に上ります。このうち、第三者委員会による調査が終わった１４件のうち、およそ３分の１にあたる５件で、学校や教育委員会が行った初動の調査の段階では「いじめの事実はなかった」とされていたことがＮＨＫの取材でわかりました。
学校や教育委員会でいじめが原因ではないと判断された自殺の5件が、後の第三者委員会による調査でいじめが原因と判断がひっくり返った。
第三者委員会の調査が正しいとして、以下記します。
判断がひっくり返る原因として３つある。
1番の場合、学校・教育委員会は調査能力が不足していることになる。2番の場合、基準にバラツキがあるということになり、3番の場合は学校・教育委員会は倫理に劣るということになる。
実際のところどれなんでしょう？
上のニュースでは、次のように続けている。記者は言外に3番だと言いたいように感じる。これって読者の誘導である。気を付けよう。
「事実認め対応することこそが子どものために」
（中略）
評論家 尾木直樹さん「法律が現場に浸透せず」
さらに、上のニュースには別の偏よりがある。
学校・教育委員会の調査ではいじめが原因と判断したが、第三者委員会の調査でそうではないと判断がひっくり返ったケースについて述べていない。
まとめ
フェイクニュースとは言わないまでも、読者・視聴者を偏った方向へ誘導とするニュースはある。
クローズアップ現代の元キャスター国谷裕子さんが、その著書「キャスターという仕事」で、分かりやすさを求めすぎてはいけないと警鐘をならしたことを思い出す。
わかりにくいことを、わかりやすくするのではなく、わかりやすいと思われていることの背景に潜む分かりにくさを描くことの先に知は芽生える
