タイトルは適切ではないのですが、ファクトを確認するという意味で面白い記事です。
新型コロナウイルス（COVID-19)対策として、諸外国では外出禁止の措置が取られているのに比べ、東京は外出の自粛というマイルドな施策が批判を受けることがあります。ニューヨークでは徒歩で出歩く人が８１％減っているのに対して、東京ではたった４３％しか減っていないのですから、批判を受けても仕方ないでしょう。
ただし、それは出歩けば必ずCOVID-19に感染するという前提での話です。日本人は、ハグしたりキスしたりする習慣が無い、毎日風呂に入る、部屋に入るときには靴を脱ぐなど、外国人とは行動様式がことなりますので、出歩くことが感染に直結しているわけではありません。
もちろん感染対策だけを考えれば、国民すべてを家に軟禁状態にするのが最適なのでしょうが、一方で経済を回していかなければいけません。昨今のニュースで、居酒屋さんなどの自営業者が生活に困るというニュースもあります。人が出歩かなければ経済は回っていきません（休業要請にするなら国が補償せよという論は、日本の借金が先進国有数の多さであることも思い出しましょう）。
つまり、COVID-19感染対策と国民の生活維持の両方を満足する最適解を探っている状態です。これについて、誰も正解を知りません。海外の事例は参考になっても正解ではありません。
でも、上の記事のように定量的に測定ができていることは大切なのだと思います。施策の調節ができますから。