YAHOO(GYAO)が、視聴回数に応じて料金を動画制作会社にお金を支払うモデルに切り替えるニュースが出ていた。
http://diamond.jp/series/it_biz_dw/10045/
これまで動画配信サービス会社は、たとえばハリウッドの人気映画ならば、権利を持つ映画会社に事前に数百万〜数千万円も支払っていた。映画以外のコンテンツも同様に前払いだった。
人気作品を購入するのは必要なことだろう。しかし、購入時点では、それに見合った広告収入が入るかはわからない。事前に巨額の費用をかけるこの構造が、買収した時点で、ＧｙａＯを赤字にしている大きな原因となっていた。
そこで、ヤフーはこの商慣習にメスを入れた。事前に一括ではなく、動画が見られた回数によって、権利を持つ会社に、事後に利用料を支払う方法に変更したのだ。
YAHOOにとっては、リスクが減るのだが、減らしたリスクはどこへ行くのだろうか？当然動画製作会社がリスクを背負うことになるだろう。一方、製作会社がリスクを背負えないため、いわゆる製作委員会方式で映画やＴＶ番組が作られるようになってきている。TV局が製作委員会から抜けるとすると、誰がリスクを背負うのだろうか？
リスクを背負うものがコンテンツの権利を所有すると考えると、このYAHOOのビジネスモデルは、コンテンツの権利者を変えるかもしれない。
