「経団連会長、「給料泥棒」発言の伏線と波紋」という記事が日経新聞に載っている。
これは、米倉弘昌日本経団連会長が国会議員に対する苦言であり、
発言があったのは２月21日の定例記者会見。2011年度予算案の審議がいっこうに進まないまま、衆院解散・総選挙を求める声が上がっている国会に対する意見を聞かれ、こう答えた。
税と社会保障の一体改革、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加と難題は山積している。「総選挙でどうにかなる問題ではない」。米倉会長の危機意識が、経済団体トップとして異例の発言につながったようだ。
面白いのは、これに対する民主党と自民党の反応の違いである。民主党は、この発言を神妙に受け止めた。
22日には閣議後の記者会見で野田佳彦財務相が「批判が出る状況を生んでいるのは事実」と言及。蓮舫行政刷新担当相も「指摘は極めて重い。納税者に理解を得られるような仕事をしていかないと」と、神妙に受け止めた。
一方、自民党は反発した。
対照的だったのが自民党議員の反応だ。山本一太参院政審会長は24日の記者会見で、「暴言だ。国会議員に対して失礼な話」としたうえで、発言の取り消しを求めた。
