日経新聞(2010/8/20)に、弁護士の就職難に関する記事が出ている。
日弁連が実施した調査によると、新司法試験をパスして今年12月に修習を終える予
定の修習生でアンケートに回答した1235人のうち、６月時点で43％の就職先が未定と
いう。未定率は08年は30％、07年は20％で、就職難がじわじわと強まっている。
この原因は、弁護士資格を容易に与えるようにしたことにある。
この現状を生み出したのは小泉政権時代の2002年、政府が計画した「司法試験の年
間合格者を3,000人に増やす」という閣議決定だった。これにより06年に1,000人程度
だった合格者は翌々年には倍増。裁判員制度の導入を見据えた司法制度改革だった
が、結果として法曹界の質の低下や就職難を招いてしまい、今年になって計画を見直
す方針となった。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20100407/Cyzo_201004_post_4254.html
弁護士資格だけでは就職できなくなったというのは、悪いことではないと思うのです
が、一方で弁護士を利用する際には、その弁護士の質を判断することがユーザに求め
られます。日弁連は、弁護士の質を必要な水準に保つ仕組みを持っているのでしょ
うか？
