衆議院選挙があります。各政党の公約が日経新聞に載っていた(【衆議院選挙2024 各党の政策・公約 - 日本経済新聞】)ので、以下の表にまとめてみました。ただし、全体を見ると煩雑で分かりずらいので、僕たちの収入に直結する経済・財政政策のみに絞って調べました。
| 政党 | 経済・財政政策*1 | 経済・財政政策の詳細*2 |
|---|---|---|
| 自由民主党 | 物価上昇を上回る賃金上昇、成長と分配の好循環が回る経済を実現 | 最低賃金の引上げ、リスキリング、ジョブ型雇用の推進、労働移動の円滑化、同一労働同一賃金の徹底（正規・非正規雇用の格差是正） |
| 公明党 | 物価高から暮らしを守る、成長型経済の移行へ、持続的な賃上げ・所得向上を実現 | 省力化・自動化への投資支援、最低賃金の引上げ、年収の壁の解消、リスキリング、労働移動の円滑化 |
| 立憲民主党 | 分厚い中間層の復活、家計・賃上げ支援、最低賃金を1500円以上とし適切な価格転嫁 | 最低賃金引上げ、リスキリング、派遣労働の職種制限（正規雇用の増加） |
| 日本維新の会 | 消費税を8%とし軽減税率制度を廃止、年金は世代間格差の生まれない積み立て方式または最低所得補償制度に | 減税（消費税、所得税、法人税など）、複雑な税制を簡素な税制へ変更、年収の壁の解消、「財政の見える化」のために、国・地方の財政制度に発生主義会計と複式簿記を導入し、公会計制度改革実施 |
| 共産党 | 消費税の廃止を目指し当面税率を5%に引き下げ、最低賃金を1500円以上に | 大企業の内部留保に課税（中小企業への支援）、1日7時間週35時間労働の実現、時間外・休日労働の規制、同一賃金同一労働、消費税のインボイス廃止 |
| 国民民主党 | 所得税の基礎控除などを計103万円から計178万円に引き上げ、時限的に消費税を5%に引き下げ | 基礎控除引上げ、成長分野への投資減税 |
| れいわ新選組 | 消費税を廃止しインボイス制度の導入を撤回、全国一律の最低賃金1500円を導入 | 消費税廃止、法人税の累進化、所属税の累進強化、金融資産課税などの導入 |
| 社民党 | 大企業の内部留保に4%課税、消費税率は3年間ゼロ、最低賃金1500円 | 大企業内部留保課税、消費税率3年間ゼロ、最低賃金1500円、解雇を困難にする労働法制に |
| 参政党 | 基礎的財政収支の黒字化目標を撤回、積極財政による経済成長 | 積極財政と減税で経済成長実現 |
各政党とも国民の所得を上げますと言っているわけですが、その手法が異なっていて面白い。
私たちの収入をどうやって上げるのか？
収入を上げる方法は、上の表から大きく３つあることが分かります。
- 政府が補助を増やして、景気を良くする
- 大企業や金持ちから税金をたくさん取って、中小企業や貧乏な人への税金を減らす（あるいは補助を増やす）
- 企業に従業員の賃金を上げさせる
１は、積極財政策と呼ばれる方法で、国債をじゃんじゃん発行してそこで得たお金を投資するというものです。森永卓郎さんなどは、これに賛成しています。
２は、昨今は大企業も大した利益をあげている訳ではないので、内部留保に税金をかけたいという主張が多いです。しかし、内部留保はお金とは限らない*3ので、うまくいかないと私は思います。投資したら内部留保が増えて税金も増えるようでは、投資できないですから。
３は、賃金を上げたコストを企業が吸収できることが前提になりますので、よく言われる「物価上昇と賃上げの好循環」を実現することが大切になります。ここで、「物価上昇と賃上げの好循環」が実現させるにはどうすれば良いか考えてみましょう。ニューケインジアン経済学は、物価上昇と賃上げの好循環が成立するための必要条件について労働市場の柔軟性が挙げられています。この労働市場の柔軟性とは、以下です。つまり、必要に応じて、賃金を下げることができて、労働者を解雇することができて、正社員を非正規社員に変更することができることです。これは、弱者にとってあまり良い政策とは言えないと思います。
- 賃金の調整：賃金が市場の需要と供給に応じて素早く調整されることができるかどうか。柔軟な賃金制度があれば、賃上げや賃下げが容易になり、失業率の低減につながります。
- 労働移動の自由：労働者が異なる職種や地域に移動しやすい環境が整っているかどうか。これにより、労働力が不足している分野に迅速に移動できるため、経済の効率が向上します。
- 労働契約の柔軟性：契約形態（正社員、契約社員、パートタイムなど）の多様性と、その契約を変更する際の柔軟性。これにより、企業は需要の変動に応じて労働力を最適に配置することができます。
こう考えると、積極財政策を取る以外に方法は無いように思います。さて、公約に積極財政策を取る政党は以下になります。
- れいわ新選組
- 参政党
- 共産党
まとめ
選挙のたびに、各政党の政策が同じに思えてつまらなかった。しかし、今回は僕たちの収入に直結する経済・財政政策に絞って、各政党の公約を調べてみた。国民の所得を上げるという方法にも、違いがあって面白い。
政府や自治体の無駄や不正を減らすという意味で、日本維新の会の『「財政の見える化」のために、国・地方の財政制度に発生主義会計と複式簿記を導入し、公会計制度改革実施』という公約が気に入りました。
また、最近よく耳にする「物価上昇と賃上げの好循環」を実現するには、従業員の賃下げ・解雇を簡単にできるようにする必要のあることが分かりました。
付録：各党の政策の比較
参政党の公約資料が、各政党の公約の比較を考える上で分かりやすかったので記しておきます。政策ポジションと、より細かな政策の違いです。
