kotaの雑記帳

日々気になったことの忘備録として記していきます。



大企業 vs 社会弱者 っていう問題設定が間違っている

 大企業が悪い共産党は声高に叫ぶ。共産党だけでなく、選挙前には政治家は、こういうものだ。でもなぜ? 考えたことはあるだろうか? 大企業は、内部留保を蓄えているから? 大企業優遇税制のため?
 調べてみると、内部留保って個人でいう所の預貯金だよね。個人金融資産が1600兆円というから*1、こちらをなんとかしたほうが良いですね。もちろん個人は資産もあるが借金もある、それに老後のことも心配だから蓄えも欲しいのは分かる。でも、それを言ったら企業だって、借金もあるし、将来のことも心配なのは同じ。
 大企業優遇税制について調べると、そもそも”大企業優遇税制”とは何を言っているのかはっきりしない。「税金を払わない巨大企業 (文春新書)」という本が発端のようだ。この内容もちょっとアレな感じです。*2
 ここに至って、”大企業 vs 社会弱者"という構図の問題設定が間違っているんじゃないかと思い始めています。まぁ、わかりやすいので流行るんだとは思いますが。。
 問題設定を、”資産家 vs 社会弱者"とすると良いんじゃないだろうか。"大企業 vs 社会弱者"みたいに法人 vs 個人の構図じゃなくて、個人 vs 個人の構図だしね。経済学者も同意してくれるんじゃないかな。*3

労働収入より資産からの収入が伸びる状況だ。数年なら許容できるが、数十年続くと格差の拡大が社会基盤を揺るがす

 個人の資産家ってどんな人だろう? 病院の院長とか、賃貸住宅・駐車場の大家さん、一族経営の会社のオーナーとかでしょうか。こういった身近な人たちが資産家なのでしょうね。だとすれば、 "身近なお金持ち vs 社会弱者"という問題設定するのがわかりやすい気がします。

お願い

 "大企業優遇税制"という言葉の由来と、この言葉が指摘する問題を知りたいと思っております。情報をお持ちの方は、是非教えてください。