地方の役所でも非正規労働者が多く働いておりその人たちが貧困に喘いでている、という問題定義をした記事だ。
また、自治労（全日本自治団体労働組合）の調査では、非正規公務員の割合は「都道府県」より「市町村」のほうが高い。「町村」に限れば、その比率は37％にも達する。財政難の自治体では「2人に1人が非正規」というところもある。職種別では、学童指導員や消費生活相談員の9割、図書館職員や保育士などの6割などとなっており、市民と直接接する機会が多く、専門的なキャリアが求められる部署で増加が目立つ。賃金は「月給16万〜18万円未満」が3割と最も割合が高く、多くがフルタイムに近い働き方をしながら年収200万円程度を下回るとみられる。
これを解決する方法にはどんなものがあるのだろう？
- 非正規公務員を正規公務員にする。この場合、役所の人件費が増えるため、税金を上げる必要がある。
- 正規公務員の給料を減らし、その分を非正規公務員の給料に充てる。この場合、正規公務員の生活が脅かされ、彼らのモチベーションが下がる。
- 非正規公務員なしで役所の仕事が回るよう正規公務員の生産性を高める。しかし、この場合非正規公務員は職を失うことになり、彼らの貧困を解決したことにならない。
選択肢としてはこの３つくらいだろう。どれもうまくいく気がしない。
