以下の記事を読むと、役所は権限移譲されていないということらしい。
http://anond.hatelabo.jp/20100501012802
民間企業で働いている私には想像できないほど権限移譲されていないんだろうなっと考えると、想像力不足な自分に嫌気がしてきた。それで、無理やり想像してみることにした。
お題１
役所で働いている人は、権限移譲してもらいたいのだろうか？
権限を貰えば自分の裁量であれこれ決めることができる。しかし、その結果に関して責任を取る必要がある。役所で働いている人は、責任を取りたいと思うのだろうか？
以前、大阪の橋本知事が大阪府職員の給与カットを打ち出した際、府の職員が橋本知事に「私たちが何か悪いことをしたというのですか？子供の教育費や私たちの生活費もあるのですよ」と感傷的に詰め寄っている様子をTVで見た。普通の感覚からすれば、「何もしないから、ペナルティを受ける」のだ。PDCAサイクルを回すということは、改善し続けるということだ。
お題2
役所で働いている人は、自分の仕事の能力を評価されたいのだろうか？
権限を委譲され結果に責任を取るということは、己の能力が評価されるということだ。民間で働いていると当たり前のことが、役所の世界ではなぁなぁになって評価されないでいる。そのなぁなぁをやめたいのかな？
お題3
そもそもお役所仕事で権限移譲できない仕事はどれほどあるのか？また、権限移譲するにあたり、公務員を使わなければいけない仕事はどれだけあるのか？ 役所仕事が権限移譲されていないということは、あらかじめ処理内容が決められたルーチンワークをやっているということである。ルーチンワークとはアウトソースできるということである。ケースバイケースの判断が求められる仕事のみ正規社員がやればよいと考えると、公務員の数はいまの半分くらいになるんじゃないかな。
