COVID-19感染拡大のため、緊急事態宣言の対象地域が7都道府県から全国47都道府県に拡張されました。緊急事態宣言とは、ビジネスで言う”権限委譲”。権限委譲された都道府県知事は、地域に応じた大胆な決断をビシバシできるようになった。どんな決断を、どれだけ時間をかけてするかは、知事の力量次第。アメリカでニューヨークのクオモ知事が強いリーダーシップを発揮してCOVID-19感染対策をしているのを思い起こす。
緊急事態宣言の対象地域が広がった。ここで案外知られていないのは、緊急事態宣言が出されることの意味です。緊急事態宣言が出ると、（政府ではなく）都道府県知事の権限が増します。
具体的には、都道府県知事は次のことを行う権限を持ちます。
①感染拡大の防止措置
・外出自粛の要請
・学校や集会所などの場所の使用制限
・イベント中止の要請、指示
②医療体制確保のための措置
・受診するための診療提供や、医薬品の販売
・臨時医療施設を開設するための土地、建物を公的に借り上げて使用 ③国民の生活を安定させるための措置
・ワクチンなど緊急物資を輸送するよう指示 ・特定の物資の売り渡し指示
（『（随時更新）「緊急事態宣言」が出たらどうなる？いままでと変わること・変わらないことって？』（しゅふJOB）より）
これって、ビジネスでいう”権限委譲”ってやつです。 本社のエライ人が物事を決めていると、判断が遅くなる（現場の事情を説明しないといけない、現場の本当の事情を分かってもらうのに時間がかかる）し、判断を間違うので、現場の担当にビシバシ決める権限を渡すとうまくビジネスが回るという考え方で、ビジネスの世界では基本的なものです。
今回の緊急事態宣言で、都道府県知事たちは権限委譲されたので、その地域に合わせて必要な措置をノビノビと打てるようになったわけです。そこで、各都道府県知事の判断を調べてみました。
新たに緊急事態宣言が出た40都道府県の中で、
考え中でまだ決められていない都道府県が結構ありますね。せっかく権限委譲されたのですから、スピード感を持って大胆な決断をするといいですね。これからは、都道府県知事の力量次第というフェーズになったのですから。
