4月から始まった外出自粛や休業要請が1ヶ月延長されそうです。つまり、5月6日までとしていた緊急事態宣言が1ヶ月程度延長されるようです。
【政府の専門家会議“今の取り組み維持が望ましい”と提言(NHK)】
緊急事態宣言を解除するかについて専門家会議（感染症の専門家である医者の意見を聞く場）が行われ、今の状態を1ヶ月延長することが望ましいとの意見が出されました。今回は1ヶ月延長して6月6日まで緊急事態宣言、つまり外出自粛・休業要請を続けるとしても、いつかは解除しなければいけません。最終的にこの状態をどう終えるかイメージしておくのも大事に思います。
緊急事態宣言を続ける間、私たちは次の問題を抱え続けます。
- 外出自粛により働けないため、政府から国民への給付金10万円では生活できずに、10万円のおかわりが必要になる。
- 休業している中小企業への交付金だけでは、中小企業の倒産を防ぐことができずに、交付金のおかわりがひつようになる。
国の財政にも限度がありますので、いつまでも緊急事態宣言を出し続ける訳にはいきません（日本は先進国有数の借金の多い国ですから）。すでにアメリカやブラジルのように、経済を回すために新型コロナウイルス感染拡大のリスクを取ろうとしている国も出始めています。
日本の場合、緊急事態宣言を解除するには、専門家会議（お医者さんの集まり）の意見を聞くという手順を踏むことになりそうです。ただ、専門家というものは概して“大丈夫”とは言いません。科学的には、悪い状況をいくらでも想定できるため（COVID-19は新型であるため、分からないことがたくさんある）、感染拡大リスクが残ります。そのため、専門家会議を開いても、出てくる提言は”これまでの取り組みにより感染は低く抑えられているが、緊急事態宣言を解除すると様々なリスクの可能性がある“という提言しか出ないでしょう（逆に、”感染拡大リスクはない“と言い切ったら、科学者としての資質が疑われます）。
そうなると、政治家が決めるしかありません。ある意味エイやで決めることになるでしょう（カッコよく言えば、政治は決断）。決断はエイやでも説明は必要ですから、（科学的ではないにせよ）”大丈夫“と言うための理由が必要です。それには、既に外出自粛を解いた後も感染拡大していない国、例えば台湾や韓国、の事例が使われるでしょう。
ここまでは普通に想像できるのですが、読めないのは緊急事態宣言を解除する地域の順番です。試してみると言う意味では、岩手県・徳島県・宮崎県など感染者の少ない県を先行して、緊急事態宣言の解除をしていくことになりますが、これには知事が反対する可能性があります（国からの給付金や交付金が無くなることや、東京から人が解除地域に移動して感染リスクが上がるなどの理由で）。ここは、政治のパワーゲームで決めていくのでしょう。
私もいつまでもステイホームという訳にはいきません。生活のため働かなければなりません。緊急事態宣言解除に向けてイメージづくりが大切です。
