NHKで、楽天が社内公用語を英語にするというニュースをやっていた。ネットを見ていると、社内公用語を英語にする前にやることがあるだろうといった批判を見かけるが、本質を見過ごしているように思える。すなわち、社内公用語を英語にという背景には、グローバル化があり、日本の企業であっても世界を見据えてビジネスを行う必要に迫られているのだ。
例えば、日本企業であっても世界から人材を採用することになるため、日本人大学生の就職は厳しさを増すはずである。また、海外の労働市場は流動性が高い（すぐ雇えて、すがうやめさせることが出来る）ので、日本人を雇うよりも海外からの人材を雇う方がリスクが小さいため、一層日本人が職を得ることが難しくなる
以下、「祝・新卒バブルの崩壊」より。
http://news.livedoor.com/article/detail/4826146/
文藝春秋7月号、パナソニック大坪社長の「わが打倒サムスンの秘策」がなかなか興味深い内容なので一読をおススメする。
特に興味深かったのが、同社の新卒採用方針について触れた部分。
来年度新卒採用1390人のうち海外採用1100名というのは既報だったが、290人の国内枠というのは日本人枠というわけではないらしい。日本国内での新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず
海外から留学している人たちを積極的に採用します。
このことは、現在の就職氷河期が一過性のものではなく、もはや永続的なものだということを示している。リーマンショックと共に円安バブルも崩壊し、それまで辛うじて維持できていた日本型雇用が詰んでしまったので、とりあえず入口から切り替えますねということだ。景気回復しても国内の雇用は大きくは増えないだろう。
社内公用語を英語にするというのは、こういった流れの一部である。島国に閉じこもってきた日本人にとって大きな衝撃となる筈である。
