総務省と主要携帯電話４社が、SIMロック解除に向け合意した*1。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100402-00000168-jij-pol
SIMロック解除で誰が幸せになるのでしょうか？ 登場人物を挙げれば、ユーザ、携帯電話会社、端末メーカがいます。また、総務省の狙いは何でしょうか？ 一度整理しておくことが必要だと思います。
総務省の狙いは、競争促進による日本の競争力強化でしょう。携帯電話会社にフォーカスを当てて考えてみると、現在の携帯電話会社の差別化要素は、料金の安さ、端末の魅力、サービス*2です。端末の魅力は端末メーカが実現しているものですから、携帯電話会社の貢献は少ない。サービスに関しては、現在は携帯電話専用のサービス(iモード等)とＰＣ向けのサービスが別個にあるという形態ですが、世界的には珍しい形態で携帯電話からでもfacebookやtwitterのようなＰＣ向けのサービスにアクセスするというのが普通です。日本市場においてもスマートフォンがＰＣ向けのサービスにアクセスできることの利便性をユーザに気付かせつつあると思います*3。さて、このように考えてみると、携帯電話会社の差別化要素が料金の安さしか残りません。総務省は、SIMロックの解除を通じて、携帯電話会社に料金競争をさせたいのでしょう。
端末メーカにフォーカスをあてて考えてみると、docomo向けやソフトバンク向けといったように複数の携帯電話会社向けに端末を作らなくて良いので、長い目で見れば開発・生産の効率化ができる。現在、端末メーカは携帯電話会社と密に打ち合わせをして端末の開発を行っているので、打ち合わせコストも馬鹿になりません。また、携帯電話会社Ａ向けに開発した端末を携帯電話会社Ｂにも開発しようとすると、ＢはＡよりも少しでも高機能なものを求めますので、端末メーカは全く同じ端末を出すことができません。結果、細かい違いの多種の端末ラインナップを端末メーカは維持することになります。これは端末メーカの体力を奪います。また、例えばdocomo向けに端末メーカが新製品を開発しても、通話料が高ければその端末は売れません*4。端末メーカにしてみると、自社のコントロールできない通話料というもので端末の売上が左右されるのはうれしくありません。一方、SIMロックの解除は携帯電話会社から端末メーカへの支配力を弱めますので、端末メーカは自由な発想で端末を作ることが出来ます。
こうしてみると、SIMロックの解除で、通信料金は安くなり、端末も安くなる。ユーザにとっては嬉しい話だと思います。
一方SIMロック解除を実現する上での技術的な課題は、携帯電話各社で通信方式と使用周波数が異なることです。通信方式に関しては、今後ＬＴＥに一本化するので随分楽になるでしょう*5。
