大企業 vs 社会弱者 っていう問題設定が間違っている

　大企業が悪い。共産党は声高に叫ぶ。共産党だけでなく、選挙前には政治家は、こういうものだ。でもなぜ？　考えたことはあるだろうか？　大企業は、内部留保を蓄えているから？　大企業優遇税制のため？
　調べてみると、内部留保って個人でいう所の預貯金だよね。個人金融資産が1600兆円というから*1、こちらをなんとかしたほうが良いですね。もちろん個人は資産もあるが借金もある、それに老後のことも心配だから蓄えも欲しいのは分かる。でも、それを言ったら企業だって、借金もあるし、将来のことも心配なのは同じ。
　大企業優遇税制について調べると、そもそも”大企業優遇税制”とは何を言っているのかはっきりしない。「税金を払わない巨大企業 (文春新書)」という本が発端のようだ。この内容もちょっとアレな感じです。*2
　ここに至って、”大企業 vs 社会弱者"という構図の問題設定が間違っているんじゃないかと思い始めています。まぁ、わかりやすいので流行るんだとは思いますが。。
　問題設定を、”資産家 vs 社会弱者"とすると良いんじゃないだろうか。"大企業 vs 社会弱者"みたいに法人 vs 個人の構図じゃなくて、個人 vs 個人の構図だしね。経済学者も同意してくれるんじゃないかな。*3

労働収入より資産からの収入が伸びる状況だ。数年なら許容できるが、数十年続くと格差の拡大が社会基盤を揺るがす

　個人の資産家ってどんな人だろう？　病院の院長とか、賃貸住宅・駐車場の大家さん、一族経営の会社のオーナーとかでしょうか。こういった身近な人たちが資産家なのでしょうね。だとすれば、　"身近なお金持ち vs 社会弱者"という問題設定するのがわかりやすい気がします。

お願い

　"大企業優遇税制"という言葉の由来と、この言葉が指摘する問題を知りたいと思っております。情報をお持ちの方は、是非教えてください。

*1:日経新聞

*2:『「税金を払わない巨大企業」は結構なトンデモ本らしい』

*3:グローバル化に透明性を　パリ経済学校教授・ピケティ氏 (日経新聞)　

儲からないのは誰のせい？

『麻生財務相「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」』（朝日新聞Digital）

麻生太郎財務相は６日の長野県松本市内での街頭演説で、「この２年で株価は１万７千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。麻生氏は３日の香川県内や５日の神奈川県内での演説でも同様の発言をしている。

本当に麻生太郎氏なら言いそうなフレーズだ。その真偽はおいといて、面白いお題だと思う。

　基本的に、儲けていない会社というのは、「運が悪い」あるいは「経営者に能力が無い」のだと私も思う。資本主義社会の基本だと思う。例えば、円安になれば輸出産業は有利になり輸入産業は不利になる。円高になればそれが逆になる。ただそれだけだ。為替相場はの動きをコントロールすることは基本的にできないので、円安になるか円高になるかは運が良い、悪いといった話だ。だからこそ、為替リスクに備えるのは経営者の仕事であって、その備えができていないとしたら能力が無いと言われても仕方ない。円安になれば輸出企業の儲けを税金として吸い上げ、輸入企業へ補助という形で押し込むならば、それは社会主義社会だ。

　中小企業が倒産したときに気の毒だと思うのは、社長の個人資産が銀行の担保に取られており、個人の生活も一緒に破たんすること。そう思うと、政治の問題というよりもファイナンスの問題だと感じる。

民主党のマニフェストを読む

　今度の選挙に向けて民主党がマニフェストを公表しました（民主党の重点政策MANIFESTO「今こそ、流れを変える時。」）。
　経済政策として、「「厚く、豊かな中間層を復活させる」とあります。ただ、これをどうやって実現するかが書いてありません。また、下のようにお互いに背反することを書いていたりします。背反することを両立させるには、妙手が必要です。その妙手が書かれていないため、絵に描いた餅に見えます。

• 財政健全化を進め、未来への責任を果たします。
• 消費税引上げは延期します。

　また、下などはどうとでも解釈できる書きっぷりで、何をしたいのか分かりません。

「過度な異次元緩和」よりも、経済、財政状況、市場環境
を踏まえ、「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」を
日本銀行に求めます。

　それに、「ばらまき財政」→「人への投資」とありますが、その人への投資の部分を読むと、投資というより、補助ですね。財源はどうするのでしょう？　財源のことも考えてね。

●子育て支援、雇用の安定、老後の安心。
　「人への投資」で可処分所得を増やします。
・子育て支援策の抜本的拡充、若い世代に対する結婚・出産支援策の強化により、「希望する人が安心して結婚、出産できる社会」をつくります。
・非正規雇用の待遇改善、正規雇用の増大により、「若者が将来に希望を抱ける社会」をつくります。
・高齢者の雇用や地域活動を支援します。
・社会保障制度の充実・安定化により将来不安を軽減し、「現役世代も高齢者も安心して消費できる社会」をつくります。
・介護報酬・障害福祉報酬をプラス改定し、介護職員・障害福祉従事者の賃金を引上げます。
・農業者戸別所得補償制度、6次産業化により、農家所得の向上を図り、新規就農者を増やします。

総花的に良いことばかり書くのではなく、戦略を示しても良いのではないかと思いました。

成田空港はどこに行く？

　NHKの首都圏ニュースを見ていると、成田空港の苦戦が報じられていた。成田空港の今後について考えてみる。

成田空港とは

　千葉県成田市にある空港である。東京・神奈川に住んでいる人ならば、すごく遠い場所にある空港という印象があるだろう。東京駅から成田空港まで、リムジンバスで２時間弱という遠さである。新幹線に乗れば東京駅から京都駅までいける時間だ。また、羽田空港から成田空港までの移動は、リムジンバスで１００分かかる。蛇足だが、私が成田空港から海外への飛行機で隣り合わせた人は、博多空港から羽田空港へ飛行機で移動し、羽田空港から成田空港へリムジンバスで移動したと言っていた。「羽田空港から成田空港への移動が無茶苦茶遠かった。」という言葉が印象的だった。
　このように不便な場所にある成田空港は、旅行客にとって不便な空港なのだ。さらに、成田空港は近隣住民への騒音の配慮から夜は飛行機を飛ばせないことになっており、航空会社にとっても不便な空港となっている。

航空路線と空港

　海外旅行に行ったことのある人は、飛行機には直行便と乗り換え便があることをご存知だろう。JALやANAなどの航空会社は、全ての空港を直行便で結ぶと路線数が増えて採算が合わない。例えば、空港が100あるとして、全てを直行便で結ぶと、路線数は4950と膨大な数となる。そこで、ハブ＆スポークという路線形態をとる。つまり、ハブ空港としていくつかを選び、そこから乗り換え便を飛ばすことで路線数を減らすのだ。例えば、空港が100あるとして、この中でハブ空港を４つ設定し、各ハブ空港が24空港へつなぐ路線を設定すると、路線数は 102(=24*4 + 4*3/2)で済む。
　これを空港の立場で見ると、ハブ空港は、多くの飛行機が発着するため多くの空港使用料を稼ぐことができる、ということである。

国際線のハブ空港としての成田空港

　昔は、成田空港は、外国人旅行客が他のアジアへの乗り換えに使うハブ空港だった。現在は、韓国の仁川国際空港がアジアのハブ空港として地位を獲得している。
　成田空港がハブ空港でなくなると、成田空港を利用する旅行客は、海外から日本国内へ移動する（つまり、国際便から日本国内便へ乗り換える）旅行客ということになる。

国際便と国内便の乗り換え空港としての成田空港

　国際便から日本国内の国内便への乗り換え空港として成田空港を見ると、羽田空港に見劣りする。上で述べたように、場所が不便であるためだ。また、関西空港と成田空港を比べてみると、２４時間飛行機を飛ばせる関西空港の使い勝手が勝る。私自身、羽田空港から国内便で関西空港へ移動し、関西空港からオーストリア便に乗り換えたこともある。夜遅い便に乗ろうとすると、関西空港になるのだ。

まとめ

　成田空港の先行きが不安だ。国際線のハブ空港として見ると、韓国の仁川国際空港に押されている。一方、国際線と国内線の
乗り換え空港として見ると、関西空港や羽田空港に勝る点が見当たらない。
　あり得るシナリオとしては、

• シナリオ１：成田空港は衰退し、羽田空港・関西空港が国際線の主役となっていく
• シナリオ２：成田空港が思い切った施策（離発着料を大幅に下げる、２４時間空港として利便性を上げる等）を行い、アジアの国際ハブ空港として地位を獲得する
• シナリオ３：国の航空行政として、羽田空港・関西空港の国際便の発着数を制限し、成田空港に国際便を融通する。

　上のシナリオ３は、国際線のハブ空港として日本の空港を使う航空会社はなくなるため、日本の全ての空港が稼ぎを減らしジリ貧になる可能性が高い。そのため、シナリオ１あるいは２が現実的と言えそうである。

ビジネス本視点で読む「すき屋」の労働環境改善に関する第３者委員会の調査報告書

　すき屋の第３者委員会報告書が７月３１日に発表された。それに対して、反すき屋の意見が多く出ているが、すき屋はブラック、ブラックは悪い、といった短絡的なものがほとんどに見える。
　知的複眼思考法に習って、上記報告書を別視点で解釈してみようと思う。理由は面白そうだから。ここでは、本屋さんに溢れている経営本てきな視点でみることにする。理由はやはり面白そうだから。

前提の整理

なぜ、第三者委員会が調査したのか？

　人手不足で店舗が営業できない事態が起こった。そこで、ゼンショーが店舗の労働環境改善を行うことにし、そのために第３者委員会を設置した。ということは、訴えられたとか、警察に踏み込まれたとかいう話ではなさそうです。

すき家を運営する事業会社である株式会社ゼンショー(以下「Z 社」という。)は、2014 年 2 月から 4 月にかけて、厨房機器等の施設の不具合や人手不足による従業員の採用難によ り、すき家 123 店舗(2014 年 4 月 12 日現在)で一時休業や時間帯休業の措置を取り、さら に、これ以外にも 124 店舗について 22 時から 9 時までの深夜・早朝営業を休止した。Z 社の 親会社かつ持株会社である株式会社ゼンショーホールディングス(以下「ZHD 社」という。) は、すき家の従業員の負担増が深刻化したことを重く受け止め、店舗の労働環境改善を経営 の最重要課題に設定することとした。

すき屋のミッションステートメント

　要するに、社会インフラとして24時間365日営業し手頃な価格で食を提供する、これがミッションとして掲げられている。

すき家を運営する事業会社である株式会社ゼンショー(以下「Z 社」という。)は、2014 年 2 月から 4 月にかけて、厨房機器等の施設の不具合や人手不足による従業員の採用難によ り、すき家 123 店舗(2014 年 4 月 12 日現在)で一時休業や時間帯休業の措置を取り、さら に、これ以外にも 124 店舗について 22 時から 9 時までの深夜・早朝営業を休止した。Z 社の 親会社かつ持株会社である株式会社ゼンショーホールディングス(以下「ZHD 社」という。) は、すき家の従業員の負担増が深刻化したことを重く受け止め、店舗の労働環境改善を経営 の最重要課題に設定することとした。

ゼンショーグループの理念

「我々の使命」として、「世界中の人々に安全でおいしい食を手頃な価 格で提供する。そのために、消費者の立場に立ち、安全性と品質にすべての責任を負い、食 に関わる全プロセスを自ら企画・設計し、全地球規模の卓越した MMD システム 1をつくり 運営する」ことが掲げられている。
以上の理念・使命の下、すき家も、24 時間 365 日、いつでもどこでも、お客様に身近な存 在として、安全でおいしい「食」を途切れることなく提供することによって地域社会を支え る「社会インフラ」として運営されている。

何が問題なのか？

　24時間365日営業というミッションステートメントに掲げた使命を果たせなくなったことが、問題である。

何故その問題が起きたのか？

　退職者数が新卒採用数と同等の数となり、従業員数が増えなくなった。そのため、24時間365日営業できる店舗数を増やすことができなくなった。

退職者数は 2011 年度(年度とは 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日)におい て 103 人、2012 年度において 170 人、2013 年度において 177 人となっており、毎年の 新規採用数のほとんどを吸収してしまっており、店舗数の増加に比して在籍社員数は伸 びていない。

退職者率は多いのか？

新卒社員の離職率を業界平均(66.6%)と比べると、すき屋の離職率はむしろ少ない。

厚生労働省が発表した平成25 年10 月29 日付労働市場分析レポート第23 号「新規学
卒者の離職状況（平成22 年3 月卒業者の状況）」によれば、2010 年3 月の新規大学卒業
者の3 年以内の離職率は31.0%であり、宿泊業・飲食サービス業では51.0%、新規高校
卒業者の離職状況は39.2%、宿泊業・飲食サービス業では66.6%となっている。これに
対応するのは、上記のうち2010 年入社であるが、この年に限ってみれば、ZHD 社の3
年以内離職率は47.6%であるから、業界平均よりむしろ小さいと言える。
　しかしながら、翌年2011 年入社のZHD 社新卒社員の3 年以内離職率は58.8%と増加
しており、2012 年入社については未だ3 年が経過していないものの、2 年以内離職率は
45.7%と前2 年を遥かに上回る率で推移している。

分析

　24時間365日営業というのは、すき屋のミッションステートメントにて定められているので、これを最優先するのは経営として正しい(ミッションステートメント自身は、正しい正しくないの問題ではなく、経営者が自身の感じるミッションを定めるものである。これに従った経営を行うことは正しい)。しかしながら、すき屋の属する飲食サービス業では新卒の3年以内の離職率は66.6%であることを考えれば、店舗数の拡大には無理がある。その常識的には無理なことを創意工夫で克服することを、経営手腕とするならば、現場の頑張りに期待し有効な手を打たなかった経営陣は、責められる点がある。
　一方、遅ればせながら第3者委員会を立ち上げ調査を行ったことは良い方向に向かう可能性がある。課題は、業界平均を下回る退職率を一層引き下げることであり、なかなか一筋縄ではいかない。ここは、経営陣の手腕が問われる部分であり、有効な手が打てるか、それともミッションステートメントを変えるのか、注視したい。

おまけ

調査報告書を読んで、私が一番重要だと思った部分は、以下である。

Z 社（すき家）は「企業市民」として、法令を遵守した上で「24 時間、365 日営業」の実現を目指さなければならない。これが現在の社会常識であり、企業に対する社会的要請である。にもかかわらず、経営幹部は「24 時間、365 日営業」を金科玉条にした思考停止に陥り、法令を軽視した結果、重大リスクを招くことになった。「24 時間営業」は、従業員に「24 時間勤務」を要求する理由にはならない。

知的複眼思考法　誰でも持っている創造力のスイッチ (講談社＋α文庫)

ビッグデータ分析、陳腐化のはじまり

「手軽にビッグデータ　分析ソフト・サービス普及」（日経新聞@ 2014/7/29）

インターネットやスマートフォン（スマホ）の普及で日々増え続ける膨大なデータ「ビッグデータ」。これを収集・分析し、消費者のニーズを掘り起こしたり、行動パターンを予測したりする動きが広がっている。「ＩＴ（情報技術）に詳しくないし分析なんて難しそう」と身構えることはない。低価格で効果的な「道具」がそろってきている。手軽にビッグデータ分析に取り組んでいる事例を追ってみた。

　ビッグデータ処理のデータ分析もツール化が進んでますね。
　一般には、ツール化されるとユーザが加速度的に増えます。すると、似たようなツールが出現する一方でツール間で競争が発生し、淘汰が起こります。普通ここは数の経済が効くので、大手が太ってプラットフォームとなります。

　分析ツールがプラットフォームとなったときには、SaaS業者が分析ツール屋と組んで、カスタマにソフトウエアサービス＋解析サービスを抱き合わせと進みそう。あるいは、SIerが、SaaS業者と分析ツール屋のOEMで、カスタマに出すというのもありだけど。

　ここでも、数の経済が効く。
　昔、パナソニックの半導体屋さんが、半導体は投資規模にビビったら負け、と言っていたけど。ビッグデータもおんなじになるのかもね。

http://www.pa-consul.co.jp/

平均世帯収入 537万円

「1世帯あたりの平均所得は537万円余り　過去25年間で最低」（Yahoo）。
　世帯収入が537万円って、多いんだなぁ、これで過去最低なのか、、。これが私の第一印象。そこで、ニュースの元ネタの厚生労働省のレポートを見た。面白かったのは、世帯主の年齢別の収入状況(図15)。世帯主が50歳代では、平均世帯年収は720万円。生体主が20歳代では337万円。さて、これをどう解釈するか？
　一つ目の解釈は、若者世帯が苦しい、よって年功序列社会を打ち壊せ、というもの。二つ目の解釈は、50歳代は子供も大学に行ったり物入りなので、これで良いのだ、というもの。その他いろいろな解釈ができよう。
　私の印象では、世帯主が20歳代で337万円なんて、すごく多い。月収に直せば、28万円。これって僕の感覚だとすごく多い。日本は貧しくないが、貧しくなっていきつつあるということなのかなぁ。
　

女性は恋愛に積極的、そしてアンケートにも積極的？

　『「交際相手いる２０代未婚」男性わずか２２％…女性の半分　明治安田が調査、男性の消極さ浮き彫り』（産経ニュース）。
　これは煽っている、煽っているなぁ。男性の恋愛コンプレックスを思い切り煽っているタイトルだ。このタイトルをつけたのは産経ニュースなんだろうなぁ。
　一方、元ネタのアンケートを行った明治安田生活福祉研究所のサイトを見ると、アンケート結果のレポートが置いてある。『2014年　20〜40代の恋愛と結婚（第８回 結婚・出産に関する調査より）』のレポート。
　これを読んで突っ込むところを先に突っ込むと

• Web調査をしているので、一般人というよりもWeb好きな性質をもった集団の結果である。よって、日本人一般に当てはまるかは不明。
• 交際相手位のいる割合が、女性と男性で大きく異なっている。男女の人数はほぼ同じだと仮定すると、この結果は解釈が難しい。考えられるのは、
  • 男性は二股をかけている
  • とある男女において、男性は交際していないと思っているが女性は交際していると思っている
  • このアンケートに答える(Web好き)女性は、このアンケートに答えない(Web好きでない)男性と付き合っている。

　他のアンケート結果と組み合わせて、さらに考えてみよう。アンケートの年収の結果から、20代男性の平均年収を計算すると多く見積もっても205万円となる。一方、国税庁の「民間給与実態統計調査 平成24年分」（第14図）を見ると、男性20〜24歳の平均年収が260万円、25〜29歳が367万円。
この二つを比べると、明治安田のアンケートに答えている男性は低収入側似寄っている可能性があります。学生の割合が多いのでしょうか。

（明治安田生活福祉研究所のレポートより）
　

　明治安田の図表２を見ると、女性が男性に求める希望年収は高額である。

未婚女性が結婚相手に求める最低年収について訊ねました（図表２）。希望年収を「400 万
円以上」としているのは、20 代で57.1％、30 代では65.5％となっています。

（明治安田生活福祉研究所のレポートより）
　まとめると、

• 今回のアンケートに答えた男性は、比較的低年収である
• 今回のアンケートに答えた女性は、男性に高年収を求める

と言えそうです。こう考えると、このアンケートに於いて交際率が男女で異なるのは、アンケートに答えた女性はアンケートに答えていない男性と付き合っている、という解釈もできそうです。（もちろん他の可能性を否定するものではありませんが）

「社会調査」のウソ―リサーチ・リテラシーのすすめ (文春新書)

集団的自衛権に賛成なの？反対なの？

　「集団的自衛権、1日に閣議決定＝安保環境変化、限定容認―公明も受け入れ」（ヤフーニュース）

　政府は1日、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行う。従来の政府解釈は行使を禁じてきたが、安倍政権は日本を取り巻く安全保障環境の変化などを理由に、限定的に容認。これにより、自衛隊の海外での武力行使に道が開かれ、戦後日本の安全保障政策は大きく転換する。
　公明党は30日、関係部会の合同会議を開き、執行部に対応を一任し、行使容認を受け入れる方針を決めた。自民党は石破茂幹事長ら幹部が集まり、党内手続きを進めることを確認した。

　あらあら、公明党は集団的自衛権に賛成なのね。
　立場を明確にしないので、わかりづらいんだけどね。

首相の外遊の意味

　「首相、欧州６カ国歴訪に出発　「積極的平和主義」をアピール」（ヤフーニュース）
　ゴールデンウィークになると、首相は外遊にでかけます。「外遊」という言葉からすると「遊ん」でいるように見えるのですが、実際はトップ外交を行うために出かけるのです。
　政治というのは、国内の問題を扱う内政と、外国との問題を扱う外交とに分けられます。日本は、国民が内政に感心があるようです。「首相の国会出席は多すぎる？「国会改革」議論の背景は」（The Page）1によると、日本の首相はイギリスの首相に比べて４倍の日数の127日も国会で発言しています。これだけ国会に出席していると、海外に出ててトップ外交を行う日数は限られてきます。
　いま、外交問題としては、

• ロシアのウクライナ問題：ロシアにエネルギーを頼っている日本は、ロシアを批判するのかそれともしないのか
• 北朝鮮との外交問題：近隣諸国と歩調を合わせて対応する必要があります。
• TPP問題：アメリカのオバマ大統領はTPP問題を米国の意向に沿う形で決着するために、アジア各国を訪問しました。日本も他国に働きかけるのであれば首相が他国を巡る必要があるでしょう。
• アフリカ：これからアフリカが日本に取って重要な地域になることは、確実です。資源が豊富であること、経済成長も進んできており、市場としても魅力的だからです。日本がアフリカ各国に進出するためには、法整備や条約整備が必要です。これを働きかけるには、トップ外交が必要です。

　日本人は、内政に注目しがちですが、外交にも注目が必要だと私は考えています。阿部首相の外遊の結果に注目したいと思います。

過当競争な携帯電話の研究

「標準特許、利用巡り紛糾　各国で訴訟相次ぐ保護か公益か揺れる」（日経新聞 2014年3月24日 朝
刊）によると、携帯電話の標準に関わる特許って、標準化団体3GPPが把握しているだけでも1889個もあるんですね。現在、携帯電話の第４世代に関する規格化が行われていますが、研究者はこれに対して特許を出す意味が見いだせないのではないだろうか。いまさら、１００個や２００個の特許を取っても存在感を見せられないだろう。

「サムスンが争っている通信規格特許は、1889件ある標準規格特許のうちの１つにすぎない」。知
財高裁で２月に開かれたアップル・サムスン訴訟の弁論で、アップル側はこう強調した。標準規格
は通信機器などの互換性を持たせる社会インフラで、そのうちの１つの特許を侵害したとして差し
止めるのは市場の混乱を招くと訴えた。

この記事の元になったのは、東京地判平成２５年２月２８日（平成２３年（ワ）第３８９６９号）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130322172650.pdf

ＵＭＴＳ規格の必須特許であると宣言されている特許ファミリー１８８９のうち，
（中略）

労働者は、会社に何を望むのだろう？

「アップルのクックCEO、環境保護活動を批判した株主に反論」（CNET Japan）。アップルの株主が、利益につながらない活動をやめるよう要求したら、クックCEOがそれを断ったというもの。

われわれの活動の多くは、利益追求以外の理由で行われている。われわれは世界をこれまでより良い場所にしたいと考えている

　株主というものは、会社に利益追求させたい。会社に投資して、会社の儲けに応じて利益を得るのが株主だから、当然会社に設けて欲しいわけだ。それなのに、"我々の活動の多くは、利益追求以外の理由で行われている。"と言われると、がっかりするだろう。
　では、労働者は会社に何をして欲しいのだろう？　会社は環境保護活動やスポーツ活動にお金を払いつつ、リストラをしている。パナソニックは、自社スポーツクラブにお金を使っている。クックCEOの言葉を借りれば「世界をこれまでより良い場所に」するということだろうか。

結果はコントロールできない

　「旅費を全部払いたい」。ソチ冬季五輪のスピードスケート男子５００メートル決勝が現地時間１０日に行われ、６位に入った長島圭一郎選手はこう言った。
　オリンピックに向けて選手は練習ばっかりやってきたんだから、結果を自分で引き受けることは大切でしょう。旅費まで自分で引き受ける必要は無いんですよ。選手のみなさんをオリンピックに送るくらいの国力は日本にありますし、僕らは稼いで税金を払いますから。
　いろんな分野で頑張る人がいて、それぞれの人がそれぞれの分野で頑張っていることが大切なんですよ。結果は良いときも悪いときもあります。結果はコントロールできず、頑張ったから結果が出るわけではない。そんな危うい世界でも、頑張るしか出来ないわけです。

ソニーのジレンマ

　先日、ソニーの業績説明があった。既に発表されている通りPC事業は売却し、TV事業は子会社に移して残す。このTVを残すことに関して、他の電機メーカーは早々にTV事業からの撤退を決めていることを引き合いに出して、経営判断が遅いという批判を見かける。他社の真似をすることを合理的判断とするならば、こういった批判は正しい。
　「ソニーのウォークマンみたいな画期的な製品が最近出てこない」。これも評論家の良く言う台詞です。普通の人がこれを聞いても、無理言うなよって具合にかわすことが出来ますが、ソニーの経営者や社員に、この台詞は大きな圧力に感じられるのではないでしょうか。画期的な製品とは、合理的な考えでは思いつかないあっと言うものですから、合理的な考えに縛られずにある種のセンスに期待しているわけです。
　合理的な判断と非合理的な発想の両方を世間はソニーに求めているのですから、このジレンマに捕われると身動きが取れなくなります。